光コラボの営業電話に注意！ NTT を名乗る勧誘の実態と契約してしまったときの対処方法

【重要】営業電話で転用承諾番号を聞かれたら要注意！

光コラボの勧誘電話で、特に注意してほしいのが 「転用承諾番号」 という言葉です。

転用承諾番号は、フレッツ光から光コラボへ契約を切り替える際に必要となる重要な番号です。

実際に僕が NTT 東日本へ問い合わせた際にも、転用承諾番号を聞き出そうとする営業電話には注意するよう説明を受けました。

NTT の名前を出しているからといって、電話の相手が NTT の担当者とは限りません。

光コラボ勧誘の電話が掛かってきた時の対処法

光コラボの勧誘電話では、最初に以下のような質問をされることがあります。

「フレッツ光をご契約されていると思うのですが、間違いないですか？」

いかにも、こちらがフレッツ光を契約していることを知っているかのような聞き方ですが、実際には契約状況を知らずに電話をかけてきている可能性もあります。

むしろ、インターネット回線を契約しているかどうかすら知らない場合もあるでしょう。

「インターネット料金が今よりも安くなるのをご存知ですか？」

このように、料金が安くなることを強調して勧誘してくる場合もあります。

しかし、現在の契約内容を確認せずに「必ず安くなる」などと説明してくる業者には注意が必要です。

おすすめの断り方

そもそも、こちらが希望していない営業電話に、無理に付き合う必要はありません。

「結構です」と一言だけ伝えて電話を切っても、まったく問題ないと思います。

ただ、日本人の気質として、あまり角が立つ断り方はしたくないという方もいるでしょう。

そんな場合は、次のように伝えるのがおすすめです。

「インターネット回線を変更する予定はありません。今後の勧誘電話もお断りします」

これなら、相手に余計な契約情報を伝えることなく、はっきりと断ることができます。

以前は「うちはドコモ光を契約しています」と伝えることで、相手が引き下がる場合もありました。

しかし、現在は光コラボ同士の乗り換えもできるため、この断り方では別の光コラボへの変更を勧められる可能性があります。

そのため、最初から「契約変更する意思がない」と明確に伝える方がよいでしょう。

それでも勧誘を続けてくる場合は、無理に会話を続けず、そのまま電話を切ってしまって構いません。

勧誘停止登録という方法もあります

NTT 東日本・西日本では、フレッツ光や光コラボに関する勧誘を停止してほしい場合に、申し出を受け付ける窓口を設けています。

こうした窓口へ勧誘停止を申し出ることで、NTT や対象となる代理店などからの営業電話を抑制できる場合があります。

ただし、すべての光コラボ事業者や営業代理店からの電話を、完全に停止できるわけではありません。

また、勧誘停止を申し出たあとも不審な営業電話がかかってくる場合は、相手の会社名や電話番号、勧誘内容などを控えておくと、相談する際に役立ちます。

詳しい問い合わせ方法については、NTT の公式案内をご確認ください。

• NTT 東日本
  勧誘停止登録受付窓口
  0120-849-994
  平日 9:00～17:00
  ▶ 公式案内を見る

• NTT 西日本
  お客様相談センター（勧誘停止登録ダイヤル）
  0120-019390
  9:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）
  ▶ 公式案内を見る

そもそもフリーダイヤル自体を着信拒否にすればよい

そもそも、自宅の固定電話でフリーダイヤルからの着信をまとめて拒否できれば、迷惑な勧誘電話を大幅に減らせると思いませんか？

実は、電話機によっては「0120」や「0800」から始まるフリーダイヤルの着信を、まとめて拒否できる機能を備えたものがあります。

うちでは、今回の父の件があってから、この方法を導入しました。

その結果、フリーダイヤルからの迷惑な勧誘電話がかかってこなくなり、現在は平和そのものです！

もちろん、フリーダイヤル以外の番号からかかってくる勧誘電話まですべて防げるわけではありません。

それでも、フリーダイヤルからの迷惑電話に悩んでいる方にとっては、非常に効果的な対策のひとつだと思います。

具体的な設定方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。興味がある方は、ぜひあわせてお読みください。

転用承諾番号を相手に教えてしまった場合の対処法

まずは転用承諾番号の再発行と契約状況の確認をする

もし、光コラボの勧誘電話で転用承諾番号を相手に教えてしまった場合は、できるだけ早く対処することが大切です。

NTT 東日本では、転用承諾番号を再発行することで、以前に発行された番号を無効にする方法が案内されています。

以下の NTT 東日本の公式ページから、転用承諾番号を再取得できます。

新しい転用承諾番号が発行されると、それまでの番号は無効になります。

ただし、番号を再発行しただけで、すでに申し込まれた光コラボの契約まで自動的に取り消されるわけではありません。

そのため、NTT 東日本へ連絡して、現在の契約状況や転用手続きが進んでいないかを確認してください。

また、NTT 西日本では、すでに光コラボ事業者へ転用承諾番号を伝えている場合、番号を再発行しても以前の番号が無効にならないと案内されています。

その場合は、転用先の光コラボ事業者へ直接問い合わせる必要があります。

いずれにしても、転用承諾番号を教えてしまったら、番号の再発行だけで安心せず、契約状況を確認することが重要です。

なお、転用承諾番号の有効期限は発行日から15日間です。期限が過ぎると番号は無効になりますが、その間に転用手続きが進められる可能性もあるため、期限切れを待たずに対応しましょう。

契約の取り消しができない場合や不安な場合

すでに契約変更の申し出が行われていたり、勧誘してきた事業者と連絡が取れなかったりする場合は、消費生活センターへ相談することをおすすめします。

消費生活センターには、全国共通の 消費者ホットライン「188（いやや！）」 から相談できます。

電話をかけると、音声案内に従って最寄りの消費生活センターなどへつないでもらえます。

相談する際には、勧誘電話がかかってきた日時や電話番号、相手から説明された内容、転用承諾番号を伝えたかどうかなど、わかる範囲で詳しく説明してください。

また、光回線サービスの契約では、契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、「初期契約解除制度」を利用して契約を解除できる場合があります。

ただし、契約解除までに利用したサービスの料金や事務手数料など、一定の費用が発生することがあります。

もし意図しない契約をしてしまった場合は、できるだけ早く契約先の事業者へ取り消しを申し出てください。

ネット回線の契約は「電気通信事業法」で守られています

光コラボをはじめとするインターネット回線サービスの契約には、「電気通信事業法」という法律によって、利用者を保護するためのルールが設けられています。

例えば、光コラボの契約が成立した場合、事業者は原則として、契約内容や料金などを記載した書面を利用者へ交付する義務があります。

なお、利用者が承諾している場合は、郵送ではなく、メールなどの電子的な方法で交付されることもあります。

また、光回線サービスには「初期契約解除制度」という仕組みがあります。

これは、原則として 契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、事業者の合意がなくても契約を解除できる制度 です。

ただし、契約解除までに利用したサービスの料金や工事費、事務手数料など、一定の費用が発生する場合があります。

もし、勧誘電話によって意図しない契約をしてしまった場合は、できるだけ早く契約先の事業者へ連絡して、契約の取り消しを申し出てください。

また、契約書面が届かない場合や、事業者が取り消しに応じてくれない場合には、消費生活センターへ相談しましょう。

消費生活センターでは、契約内容や勧誘時の状況を確認し、解決に向けたアドバイスや事業者との交渉のお手伝いをしてもらえます。

あとがき

NTT からの正式な案内であるかのように装い、光コラボへの切り替えを勧めてくる営業電話には、皆さんも十分に気をつけてください。

光コラボ自体は決して悪いサービスではありません。契約内容によっては、現在よりもインターネット料金が安くなるなどのメリットもあります。

しかし、電話口で言われるがままに契約先を変更することは、僕は絶対におすすめしません。

特に、会社名や契約内容をはっきり説明せず、NTT の名前を利用して信用させようとする業者には注意が必要です。

そもそも、本当に良いサービスであれば、利用者が十分に内容を理解し、納得したうえで契約できるはずです。

今回の父の件では、幸いにも消費生活センターの相談員に助けていただき、無事に契約変更を取り消すことができました。

もし同じようなトラブルに遭ってしまっても、慌てず、できるだけ早く契約状況を確認してください。

そして、自分だけで解決するのが難しい場合には、消費生活センターなどの相談窓口を頼ってくださいね。

今回は「光コラボの営業電話に注意！ NTT を名乗る勧誘の実態と契約してしまったときの対処方法」を紹介しました。

最後に大事なことを書きます

今、勧誘されているものは、あなたにとって本当に必要なものでしょうか？

電話勧誘では、突然商品の購入やサービスの契約を勧められることがあります。

例えば、うちには以前、お墓の購入を勧める営業電話がよくかかってきました。

しかし、お墓の購入なんて、突然かかってきた営業電話で決められるような軽いものではありませんよね。

本当に必要になったときに、自分で調べて、信頼できる業者に相談し、十分に検討してから決めるものだと思います。

これは、インターネット回線の契約についても同じことです。

もちろん、電話勧誘や訪問販売を行っている会社が、すべて悪質というわけではありません。

しかし、こちらが必要としていないものを突然勧められ、その場で契約を決める必要はどこにもないのです。

僕は、何かを契約したり購入したりするときには、自分で情報を調べ、納得したうえで判断することが何より大切だと考えています。

「本当に必要なものは、自分で調べて、自分の意思で選ぶ」

これが、悪質な勧誘によるトラブルを防ぐための、最も大切な心構えではないでしょうか。