起き抜けに情報収集をしていたら、Twitterのリアルタイム検索のトレンドワード1位に「ブラック求人」と。なんぞや？と調べてみると、厚生労働省の有識者検討会で以下の内容のようなことが報告書としてまとめられたそうな。
ハローワークや民間の求人情報サービス（雑誌やウェブサイト）にて、労働条件を偽った内容の求人を掲載した企業と幹部に対して、懲役刑や罰金などの罰則を設けるべきとする案がまとめられたということです。労働者の使い捨てが問題になる「ブラック企業」、または「意識の低い企業」による求人詐欺への牽制らしいです。
具体的にはどのような内容？
今後、秋からの労働政策審議会で煮詰めて正式な法案成立を目指すそうですが、現段階の報告書では以下のような内容となっています。
●「残業がない」と記載しているにもかかわらず残業がある。「記載残業時間」よりも多い残業を課す、サービス残業を課す、などの残業に関する虚偽の記載。
●記載の給与額と実際にもらえる給与額がことや、試用期間があるとは記載していないが、実際には3ヶ月試用期間給料だったなどの給与面での虚偽記載。
●休みが記載どおりに取得できないなどの休暇に対する虚偽記載。
●正社員登用と記載されているのに、入社してみれば、まずは契約社員から・・・のような登用についての虚偽記載。
これら待遇面などのことが盛り込まれていて、さらに細かく決めていくんだとか。
どんな罰則？
もともと、職業安定法で、企業が自社サイトなどで直接募集をする際に、虚偽の情報を掲載して採用した場合には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」となります。
しかし、今回の法改正案は、虚偽の情報を掲載した求人情報サイトや雑誌などの掲載側に対して罰則を課すということが追加されます。
これが実施された場合、求人情報サイト・雑誌なども我が身を守るために、虚偽情報を掲載するような企業を断るようになるでしょうね。どこにも求人がだせなくなれば、労働者を雇えないんですからどうしましょうね。
大いに結構な法改正案だと思う
ぼくが就職活動をしていたのは10年以上前です。その時の求人情報もなかなかひどいもんでした。
当時のぼくは、「学歴不問、経験不問」を探していました。実務経験はありませんし、独学で得た知識で就職を考えていたためです。
探してみると学歴・経験不問の求人はわりとあり、記載の通りにまずは電話をかけるわけなのですが、一貫して「実務経験がないのでダメ」「専門学校または専門校で学んでいないのでダメ」と面接すらしてもらえませんでした。断られたのは20件くらいかな？何でそう記載したんだ？？
別にさ・・・学歴ないとダメ、実務経験ないとダメって記載してくれれば選ばないからさぁ・・・と憤慨したのを覚えています（笑）
しかたなしに、専門校に通って、すでにできることを1年間学びに行きました。まあ、得ることもかなりあったので無駄ではありませんでしたが。
その後やっと入れたところも、求人記載では「残業月30時間」と書かれているにもかかわらず、とんでもない時間の残業（それもサービス残業）、休日出勤普通にありの、固定休なので給料に反映されない・・・とんだブラック会社でした。
当時相談した人々からは「仕事なんだからしようがない」「オマエそれ甘すぎるんじゃない」「それはオマエが間違ってるよ、社会人だろ」など今考えてもクレイジーなことばかり言われました・・・。
当時は自分がズレているのかな？と反省したり悩んだりしていたのですが、今冷静に考えてみれば、自分はズレておらず、至極まっとうな人間であったんだなと再認識しました。出るところに出て正しいと判断されるのはどちらかは一目瞭然ですものね。
悪いことをした子どもは怒ってたしなめることができますが、悪い大人たち（組織）には法で厳罰をあたえなければたしなめることもできません。
そのようなわけで、大いに結構な法改正案だと思うわけなのです。
まとめ
今後、求職者の方は、申し込んだ求人情報を撮影などでしっかり記録保存して、虚偽があった際に対応できるようにしておくべきだと思います。
今はネット社会ですから情報収集や発信が容易です。また、守りに入らなくてもよい労働者も多くいます。組織は労働モラルを見直す時期にきているのかもしれません。さもなければそのうち手痛いしっぺ返しが・・・。
まあ、若干ぼくの若かりし頃に味わった遺恨的な内容になってしまいました（笑）が、楽しみな法案だと思います。
※今回参考にしたソース
ほか
